いま、中小企業の設備投資に大きな変化が起きようとしています。

2026年度の税制改正により、これまで「30万円未満」に限定されていた少額減価償却資産の特例が、「40万円未満」まで引き上げられる見込みとなりました。この変更により、従来は対象外だった設備も「一括で経費計上できる」可能性が広がります。

今回は2026年度の税制改正大綱による、「少額減価償却資産の特例」について、制度の基本や主な変更点、注意点などを解説していきます。

制度の基本

「少額減価償却資産の特例」とは、中小企業が設備購入をした際、30万円未満の減価償却資産を取得した場合には、一定の要件のもとに、購入した年に全額経費として計上できる制度です。

これにより、その年の利益を圧縮し、かかる税金を減らせるメリットがあります。国としても、この制度で手元に残ったキャッシュを利用して、中小企業の設備投資を喚起したい狙いがあると考えられます。

今回の税制改正では、

・2026年3月末までだった特例制度の期間を延長し、
・さらに「30万円未満」の部分を「40万円未満」に引き上げる

という方向性が示されました。

例えば30万円以上の設備は通常、数年をかけての減価償却が必要ですが、この特例を使えば「その年に一括で経費化」することが可能となります。

改正のポイント

今回の改正で最も影響が大きいのは30万円〜40万円の設備が“一括経費OK”になることです。

例：32万円の設備
改正前 → 減価償却（数年）
改正後 → その年に全額経費OK

これにより事業者様において以下のメリットが出てきます。
① 税金を減らして資金を守ることができる
一括で経費化することで、その年の利益が圧縮され、納税額を抑えることができる。

② キャッシュフローの改善
税金の支払いが減ることで、手元資金を厚くできる。

③ 投資判断がしやすくなる
「減価償却の手間」「長期回収」のハードルが下がり、設備導入の意思決定がしやすくなる。

このように中小企業の経営基盤を下支えし、設備投資を後押ししてくれる制度となっていますが、改正に伴い注意が必要な点もあります。

・年間300万円の上限あり
1件ごとの取得金額の要件だけではなく、その年の合計額が300万円までという上限がある。

・対象となる中小企業の要件見直し
現行では、常時使用する従業員数「500人以下」であった部分が、「400人以下」に見直される方向となっている

このように制度の適用には要件確認が必要となりますので、自社が要件を満たしているか事前に確認が必要です。

設備投資の考え方

これまでお伝えしてきた通り、今回の改正で、
「30～40万円未満の設備投資」が購入しやすい価格帯になる
ということが言えます。

例えば、現在物流業界において大注目されている自動点呼。
当社で提供しております自動点呼製品「e点呼セルフ」で使用する点呼ロボット「e点呼セルフ Typeロボケビー」の本体価格は328,000円(税抜）です。初期セットアップを含めても364,000円(税抜)なので、今回の税制改正により、「少額減価償却資産の特例（40万円未満）」の対象となる価格帯です。
これまでであれば30万円を超えることから減価償却が必要でしたが、改正後は条件を満たすことで、導入した年に全額を経費として計上できる可能性があります。

（ただし、税込経理ではセットアップまで含めると400,400円となり、今回の特例対象の「40万円未満」から外れます。税込経理を採用している企業の皆様は注意が必要です。減価償却資産の観点で見れば、税抜経理の方が有利に働く傾向にあると言えますね。）

制度改正をきっかけに、大胆な設備投資を

物流業界においては、高齢化や人手不足による点呼業務の負担増加、法令遵守の重要性の高まり等から、現場の様々な課題を最新テクノロジーの力でカバーしていく、DX化への対応が求められている中で、点呼の自動化・無人化は、現場負担の軽減と業務効率化を同時に実現する手段の一つとして注目されています。

自動点呼の導入により、
・点呼業務の効率化
・管理者の負担軽減
・安全管理体制の強化

といった効果が期待できるだけでなく、今回の税制改正を踏まえると、

初期投資に伴う税負担を抑えながら導入できる可能性があるという点も大きなポイントです。

特に、「点呼業務の見直し」や「自動化を検討しているが、コスト面で踏み切れていない」といった企業様にとっては、導入を検討するひとつの後押しとなることが期待できます。

「40万円未満」という特例活用の価格条件を、「e点呼セルフ Typeロボケビー」は満たしておりますので、制度改正をきっかけに、設備投資の選択肢としてぜひこの機会にご検討いただければ幸いです。

税制改正という“外部環境の変化”を活かし、安全性と効率性の両立に向けた設備投資を検討してみてはいかがでしょうか。

※なお、特例の適用可否については企業様ごとの状況により異なりますため、詳細は税理士等への確認が必要です。