国土交通省 安全政策課は、健康起因事故と飲酒運転事故をどう捉え、あと5年で(プラン2030で)、どういう手を打つのだろう?
2026.3.3
2026年2月3日 国土交通省の恒例のセミナが行われました。テーマはここ数年同じで、健康起因事故と飲酒運転事故の防止です。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/health/r7_seminar.html
安全政策課より。

健康起因事故。
・乗合バス:減少
・観光バス:減少
・タクシー:増加
・トラック:横ばい

周知、教育、教科、指導・・

続いて、飲酒運転。

・乗合バス:ゼロ件
・貸切バス:ゼロ件
・タクシー:2件
・トラック:19件(軽貨物)
・トラック:16件(軽貨物以外)
飲酒運転が多いのは、トラックドライバーである。10年前(H26)の42件とくらべて35件。
7件しか減っていない。


運行管理者による点呼前に飲酒していたものの点呼が実施されなかった事例が約4割、点呼後に運転者が飲酒した事例が約5割
取り組みについては 原紙参照ください。
取り組み事例
JRバス関東さま

東亜物流さま

OCHISさま

新宮運送さま

まばゆいほどのすばらしい活動ばかりです。
問題は、この日のセミナーに参加者がどれくらいいたのか?ということではなかろうか。
このページに、どれくらい事業者がアクセスしているだろうか? ということではなかろうか。
プラン2030では、あいかわらず「普及・啓発」の「実施数」が列記されているが、結果が出ていないではないか。
特に飲酒運転にいたっては。
教育・普及啓発は、業界団体の活動であり、規制当局は、自分の力を発揮すべきだ。つまり、規制の強化と緩和だ。
大いなる力には、大いなる責任が伴う。ベン叔父さんの言葉だ。
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