国土交通省におかれては、本件の重要性を鑑み、ここ10年間きっちり再発防止のフォローアップを行っている。

あれから10年、国土交通省と有識者はこう総括している。

裁判の経過にも言及

　　

　

　

バス協会加盟率は6割だという。そうなのか。事業許可更新制だから、一発勝負の企業もいるのかもしれない。

なお、令和8年度の予算、監査体制の強化については、なんと前年比2倍になっている。2倍は異例だ。

軽井沢スキーツアーバス事故から10年、控訴審の内容も意識しているのかもしれない。

再発防止は、かなりの効果をもたらしていることが報告されている。

とくに、事業許可更新制は効いている。

　

　

なお、残念ながらASVについては導入（予算消化）は公表されていない。

　

事故調査報告書の再発防止でかならず推奨されるのに。予算消化に関する情報を見たことがない。誰も知らない？　ASV施策状況は。公表できない理由でもあるのだろうか？

　

業界団体から

　

　

　

　

なぜかフォローアップ報告がない価値ある施策

さて、今回の報告で言及されてない、重要な項目があることにお気づきだろうか？

事業者の安全情報ほど、消費者と旅行業者にとって有用な情報はないと思う。

キラキラした自社のウェブサイトでは公表しない、でも、運輸行政上報告・公表義務がある「安全情報」。

　

エクセルファイルをダウンロードすると、国土交通省・運輸局に報告された事業者のすべての安全情報を見ることができます。

この情報は何であり、何を意味するか。

○公表項目
　貸切バス事業者及び営業所ごとに、以下の情報等を公表しています。
　・事業者団体への加入状況
　・貸切バス事業者安全性評価認定の取得状況
　・保有車両の情報（保有車両数、車齢、ＡＳＶ導入台数等）
　・運転者の情報（運転者数、平均勤続年数、平均給与月額の水準）
　・事故・行政処分の情報
　・外部機関による安全チェックの活用情報

再発防止策の一環として行われたこの報告の制度化・義務化は、行政コストの低さと事業者にとっての自社安全の定量的把握という意味で、かつ、他社と比較できるという意味で、とても効いていると思う。

もっと誇っていい施策ではなかろうか？

なのに、なぜかフォローアップでは触れられていないという・・。

トラック業界もいずれこうなると思う。