アルコール検知器協議会（J-BAC)から、アルコール検知器を購入しようとしている企業様へむけて注意喚起が出されております。

『 当協議会加盟及び認定製品を騙るネット販売の表記について 』

協議会会員ではないのに協議会会員だと名乗っている、思わせているひと（企業）がいる？
自社の製品を協議会の「アルコール検知器検定制度」の認定機器だと名乗っている、思わせているひと（企業）がいる？

ということのようです。

　

本日2022年11月22日時点でアルコール検知器協議会の会員は、

　

55社。

とのこと。また、検定制度に合格している認定品のメーカー・機種数は、

9団体、36機種。

とのこと。

現在、いわゆる白ナンバー事業者向けのアルコール検知器やメーカーが増えてきております。あまりにも増えているがゆえ、確かに、なかには、アルコール検知器協議会加盟を名乗ったり、認定品だと言いたいということもありうると思われます。（すべてのメーカーが加盟しているとは限りません）

　

あらためて、こちらの認定機器一覧表も併せてご確認ください。

　

　

景品表示法について。

さて、アルコール検知器の検定制度に合格した認定機器ですが、メーカーも認定品の扱いについて厳しいルールが課せられています。P11より

マーキング表示・使用にあたっては、以下に留意すること。

Ⅰ 日本国内の表示関連の基本法令やガイドライン
◆消費者庁
◆不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）

Ⅱ 検定制度における個別罰則ルール
　製造事業者は，JB マークホルダーである限り、その製品の適合性に対し，単独の責任がある。 アルコール検知器協議会および外部機関は、製造事業者の責任に取って代わり、罰則の対象や、訴訟の当事者等になることはできない。 申請者および認定事業者は、検定認定後付与されるJBマークの不正使用が発覚した際には、違反の告知を受ける。また、悪質な場合は、下記、アルコール検知器協議会の会則第４条の８ 「除名」(別紙参照)に該当すると判断し、除名処分とする。

アルコール検知器協議会の検定制度は、事業者に対して景品表示法の優良誤認、有利誤認のおそれを意識するよう促しています。ですので、認定機器を持つ事業者は、マークの不正使用や悪意ある誤用、不当に自社を有利に見せるような営業行為等はしていないと思われます。

　

　

　

どうかみなさま、アルコール検知器を探す・決める際、ネットでの広告表示や説明内容には充分お気を付けください。