COVID-19と運輸安全
新型コロナウィルスは、社会における対面コミュニケーションのあり方を変えてしまいました。
運輸業界においても、運行管理の現場、対面点呼、呼気アルコール検知器のあり方など、未知の世界への対応を余儀なくされました。
WHO COVID19 ダッシュボード
https://covid19.who.int/
日本政府
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
業種別ガイドライン
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20200827
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
https://corona.go.jp/action/
国、自治体、管轄官庁、予防と補償、あらゆる手を瞬時に打ち、また、終息を予測しつつ未来への投資も行わないと、社会が、企業が、ひとが・・。
運輸業界への影響は？
2020年7月末時点で以下のように影響度合いが報告されています。
https://www.mlit.go.jp/common/001359092.pdf
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 （宿泊）
○宿泊予約が70％以上減少と回答した施設は、自治体の行うキャンペーンやGo To トラベル事業の開始等により、 ７月分は約３割まで改善し、一定の回復基調が見られるが、８月以降分は約４割となるなど、依然厳しい状況が続いている。
○支援制度については、資金繰り支援を85％の施設が活用し、約８割の施設が給付済みとなっている。
○雇用調整助成金は、８割の施設が活用しており、55％の施設が給付済みとなっている。（先月の調査時点では、４割の施設が給付済み）
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 （旅行）
○宿泊予約が70％以上減少と回答した施設は、自治体の行うキャンペーンやGo To トラベル事業の開始等により、 ７月分は約３割まで改善し、一定の回復基調が見られるが、８月以降分は約４割となるなど、依然厳しい状況が続いている。
○支援制度については、資金繰り支援を85％の施設が活用し、約８割の施設が給付済みとなっている。
○雇用調整助成金は、８割の施設が活用しており、55％の施設が給付済みとなっている。（先月の調査時点では、４割の施設が給付済み）
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 （貸切バス）
○７月においては、運送収入が70％以上減少する事業者は全体の84％、車両の実働率は約12％と、依然極めて厳しい状況が継続。
○８月も、84％の事業者が70%以上の運送収入の減少を見込む等、引き続き厳しい状況が続く見通し。
〇支援制度については、資金繰り支援を84％の事業者が活用しており、約７割の事業者が給付済み（先月の調査時点では、76%が活用、約６割が給付済み）。雇用調整助成金を95%の事業者が活用しており、66％の事業者が給付済み（先月の調査時点では、92％が活用、54％が給付済み）。
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 （乗合バス）
○高速バス等については、輸送人員（前年同月比）が６月の70.1％減から７月の65.7％減と改善傾向であるが、７月の運送収入については70%以上減の事業者が全体の56％に及ぶなど、依然厳しい状況は継続する見込み。
○一般路線バスについては、輸送人員（前年同月比）が６月の28.5％減から７月の25.2％減になるなど、若干の改善傾向。一方で、運送収入が30%以上減の事業者が７月の32%から８月の35%に増加する見通しであるなど、新型コロナウイルスの感染拡大により経営状況が悪化するおそれもある。
〇支援制度については、資金繰り支援を63%の事業者が活用しており、56%の事業者が給付済み（先月の調査時点では、56%が活用、47％が給付済み）。雇用調整助成金を約７割の事業者が活用しており、約４割の事業者が給付済み（先月の調査時点では、約６割が活用、２割が給付済み）。
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 （タクシー）
○７月においては、運送収入が50％以上減の事業者が前月の25％から11％に、輸送人員が前月の41％減から34％減となるなど、６月に引き続き改善がみられる。
○一方で、８月以降は運送収入が50％以上減の事業者が約２割と再び悪化する見通しであるなど、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が継続する見込み。
〇支援制度については、資金繰り支援を96%の事業者が活用しており、93％の事業者が給付済み（先月の調査時点では、92%が活用、86%が給付済み）。雇用調整助成金を約８割の事業者が活用しており、約５割の事業者が給付済み（先月の調査時点では、約７割が活用、約３割が給付済み）。
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 （航空）
○国内線については、輸送人員は、7月は67％減、8月は70％減（見込み）、便数は、7月は51%減、8月は18%減（見込み）となっている。5月を底に緩やかに回復してきたが、全国的な感染再拡大等を受け需要回復の動きは鈍化しつつある。
〇一方、国際線については、輸送人員は、7月は97％減、8月も97％減（見込み）、便数は、7月は94%減、8月は92%減（見込み）となっており、引き続き極めて厳しい状況。
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 （鉄道）
○輸送人員については、５０％以上減少と回答した事業者が、大手民鉄では６月に引き続き７月もゼロ、公営では６月の約１割から７月はゼロ、中小民鉄では６月の１９％から７月は２２％と、前月から横ばいとなっている。
○一方で、７月と比べて８月に悪化を見込む事業者があるなど、厳しい状況が見込まれる。
○支援制度については、資金繰り支援を活用している事業者は約５割、雇用調整助成金を活用している事業者は約４割となっている（先月の調査時点では、資金繰り支援は約４割の事業者が活用）。
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 （外航旅客船）
○定期航路事業については、日中航路（１者）は１月26日以降、日韓航路（３者）は３月９日以降、旅客輸送を休止。旅客輸送専門の１者を除き、貨物のみの輸送を継続。
○クルーズ船事業（邦船社）については、３月～８月は全事業者が運休予定。
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 （内航旅客船）
○観光船については、 ６月より改善しているものの、７月における運送収入が70%以上減少した事業者が６割に及んでおり、引き続き厳しい状況。
〇観光船以外については、６月より改善しているものの、７月における運送収入が50%以上減少した事業者が、３割以上に及んでいる。
〇支援制度については、資金繰り支援を76％の事業者が活用しており、69％の事業者が給付済み。雇用調整助成金を69％の事業者が活用しており、42%の事業者が給付済み（先月の調査時点では、65％が活用、25％が給付済み）。
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 （貨物自動車運送業）
〇運送収入については、20%以上減少した事業者が、 ６月は全体の２割であったが、７月は約３割となった。
〇品目別の運送収入については、自動車メーカー等の生産活動の停滞等の影響で、鉄鋼厚板その他金属素材、完成自動車やオートバイ、自動車部品の荷動きが引き続き低調傾向であり、７月は鉄鋼厚板等について約３割、完成車等については約２割減少。
〇支援制度については、資金繰り支援を36％の事業者が活用しており、25％の事業者が給付済み。雇用調整助成金を36％の事業者が活用し、17％の事業者が給付済みとなっている。
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 （内航貨物船）
○売上については、30％以上減少した事業者が、７月は18%となっており、前月からほぼ横ばいである。
○支援制度については、資金繰り支援・雇用調整助成金を活用している事業者はそれぞれ24％、17%となっている。
このページでは、新型コロナウィルスと運輸業界に関する話題を取り上げてゆきたいと思います。
https://transport-safety.jp/archives/category/feature/new-coronavirus