IT点呼システム及びアルコール検知器を開発販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市代表取締役：杉本 哲也)は、この度、この度、卓上型ドライブシミュレータの販売実績（2015年3月～2021年7月）をお知らせいたします。

バス、タクシー、トラック等、運輸事業者は、事業法で義務づけられている法定診断以外にも、運転者や従業員に対して指導監督を行う義務が課せられています。ところが、現実的には、安全運転教育や指導の具体的な方法は、各事業者の運用に任されており、事故の有無、高齢者であるか否かを問わず、全社的な体系的・計画的・効果的なプログラムを構築できている事業者は、そう多くはないのが現状と思われます。

また、仮に指導監督の一環として、一般診断（任意診断）を行うにしても、実施機関の設備には 限りがあるため、受診予約しようにも、予約で一杯になるケースが多く見られるようです。
昨年、感染症予防の観点から実施機関が一般診断（任意診断）の受付が停止されたこと、 旅客需要の減退によりドライバーへの教育時間の見直しの動きが各社にあったことを受け、卓上型ドライブシミュレータの引き合いがやや増えたものの、実績はここ数年伸び悩んでいる状況です。
累計導入企業数は、7月末時点で100社を超えました。
潜在的にはまだまだ体験型の安全教育ツールとして需要があると考えており、今後認知活動を続けてゆく予定です。当社としては、今後、国土交通省による「事故防止対策支援推進事業」に、あらたに「非接触 指導監督に資する機器」の創設を働きかける予定です。

１．導入実績

当社では2015年3月以降、企業が自社の安全教育や危険予知トレーニングを継続的に社内で実施できる体制をつくるため、ドライブシミュレータを設備として持つことを提案しています。約6年で下記のような実績となっています。

２．ドライブシミュレータの価格と構成

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