白書こそ、Fact。
政策、施策根拠であり、その国、その業界の道を指し示しています。
今年の交通政策白書が発行されました。

覗いてみましょう。

移動へのお金のかけ方

　

個人的には、衝撃的な数字です・・・。

いまがピークなのかもしれません。クルマ離れは、これから本格化という。

Transportation industryが一目で。

　運輸業界は、旅客、貨物ふくめると、裾野、広いですよね。

　

　

コロナインパクトが、一目で。

　

　

バス、タクシー、トラック、平均所得はどう違う？

　

航空貨物、成田７位。

　

便数減。

頑張ろう、LCC。

　

操縦士も、不足。

トラックドライバーやバスドライバーだけではありません。

東京在住２０代、移住に関心ないが、わーケーションには興味あり。

　

　

運転免許、マイナンバーカード

　

　

今年から、動きがあるはず・・。

　

物流DX

　

　

事故調査について

監査、調査の精度は、DX次第です。いかに早く、いかに正しく事実を掴むか。そのためには、安全関連データの見える化が大切です。ここをデジタル化せずして、どこを高度化するというのでしょうか？

道路交通行政、自動車運送事業において「何が起きていたのか」「何が起きているのか」をデジタル技術で「見える化」するのは実は簡単です。シンプルな交通施策で行けます。

①すべての四輪車のドライブレコーダーの義務づけ（保安基準化、車検対象）
（EDRでは、情報が足りない）

②自動車運送事業は、軽車両含む、全緑ナンバーのデジタルタコグラフ義務づけ

③自動車運送事業者は、デジタル化されたアルコール検知と、デジタル化された点呼結果の保存を義務づける。

④安全運転管理者選任事業所にも、デジタルタコグラフ装着、ドライブレコーダー装着、アルコール検知器の使用を義務づける。

間違いなく、監査は高度化されるはず。
とくに、クラウド技術を使って、行政に運行データを提出させることを義務づければえば、非接触で、リアルタイムで、データ確認もできます。

今日のアルコール検知者、今日の点呼実施率、的な見え方。
ビッグデータというのはこういう使い方をすべきでは？

　

さて現在、白ナンバー、いわゆる安全運転管理者選任事業所における、「重大事故」の調査は、国土交通省の運輸安全委員会も、事業用自動車事故調査委員会も、対応しない・できないことになっています。

今回の千葉の事故の詳細報告は、「道路交通法の安全運転管理者制度」（警察庁、公安員会）系と、「事業法にもとづく、事故調査」で、お見合いする可能性があります・・。

おそれているのは、真相がわかるのは、判決文や裁判記録が公表された場合のみ、という点。

同じトラックでも、緑ナンバーか白ナンバーかによって、重大事故における調査権や監査態様が違ってきます。

今回の千葉の事件では、アルコール検知器やアルコールインターロックの論議が出ておりますが、そもそも、ドラレコを装着しておれば、もっと前から抑止できていたとも考えられます。正直、厳罰化の法改正より、実効性が高いと考えます。

来年の白書には、おそらく、千葉県の飲酒運転被害のことが記載されるかもしれません。いや、Factが、少なすぎて、確認できる事実が少なすぎて、ひとことも触れられないかもしれません。

交通安全基本政策のパブリックコメントでも、数名意見を出していましたが、ドライブレコーダーが「事故死者」を防ぐもっとも現実的な対応策と思います。
いよいよ、現実的になってきたのではないでしょうか。