IT点呼システム及びアルコール検知器を開発販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市代表取締役 杉本 哲也)は、この度、3 月に開催したセミナー『「輸送安全規則の解釈の通達」と「指導監督の告示」をシステム製品を通して理解する講座 』（全 9 回）の参加者アンケートをとりまとめました。

１）運行管理者に特化した講座のニーズ

この度、過去の数々のセミナーアンケート結果から、法令について一から理解し直したいとのお声が多いことから、本講座を企画致しました。運行管理者の業務（輸送安全規則 20 条）のうち、もっとも課題が多いと思われる「点呼」（7 条）「過労運転・飲酒運転防止（3 条）」「指導監督（10条）」「運転者台帳（9 条）」規則をセレクトし、3 講座 1 セットの講座としました。

○参加者
講座 1：37 名、講座 2：28 名、講座 3：39 名、合計 104 名の方に参加いただきました。
○アンケート回答
回答者：72 名

２）参加者の声

参加いただきましたお客様におかれましては、点呼実施率、点呼記録簿改ざん経験、無事故無違反ドライバー率、運行管理者の給与手当、飲酒運転の有無、問題飲酒者の有無、回答しづらい質問にも率直にご回答いただけましたことを感謝致します。

アンケート結果

参加者アンケートの集計結果
https://www.tokai-denshi.co.jp/app/usr/downloads/file/1117_20210411183759_download_file.pdf

○当社による総評（私見）

・概ね、点呼実施率の課題感は、IT 点呼で解決できている・できるだろうと踏んでいる様子。
・アルコール検知器は、ほぼ記録型となっている実態が窺える（当社顧客に限定した事も起因）
・事業用自動車総合安全プラン 2020 や 2025 の「運行管理者が不足」に違和感を持つ結果が出ている（運行管理者不足と回答した企業はごくわずかであった）。
・告示 1366 号の年間教育計画策定率は高かったが、無事故無違反事故ドライバー率との差異がある。指導監督の高実施率事業者と事故率のデータ、指導監督違反企業における事故率等、エビデンスが少ない領域のようだ。
・飲酒教育は、言われているほど行われていないかもしれない。
・飲酒防止インストラクター率と、飲酒教育を実施したことがないという回答は、プラン 2020の「飲酒教育の必要性啓発をやっている」との総括には、かなりの認識乖離がある（高点呼実施率企業が多いわりには低いという意味でも）。

折しも事業用自動車総合安全プラン 2025 により、IT 点呼拡大や飲酒運転ゼロ等、運行管理者業務の変革が待ったなしとなっており、この度のお客様のご意見は、国土交通省やトラック協会等にも、いまある現実の一部として伝わることを切に願います。

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本件に関する問い合わせ先 東海電子株式会社 営業部
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