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配送業

 

再配達率7.6%。荷物を受け取れないのは、誰の問題?

2026.11.20

荷物、受け取れてますか?

ネットショッピングで注文した商品。届くのを楽しみにしていたのに、帰宅するとポストには「ご不在連絡票」。

こんな経験、誰にでも一度はあるのではないだろうか。

再配達を依頼すれば、荷物はもう一度届けてもらえる。利用者にとっては便利なサービスだ。しかし、その「もう一度」の裏側には、ドライバーの時間と労力がかかっている。

国土交通省は、こうした再配達の削減に向け、2026年4月を「再配達削減PR月間」として、さまざまな取り組みを実施した。

具体的には、置き配や宅配ロッカー、コンビニ受け取りなど、多様な受け取り方法の活用を呼びかけたほか、受け取り日時の指定など、荷物を送る側・受け取る側双方への協力を促した。

調査の結果は…

国土交通省が公表した2026年4月の調査によると、宅配便の再配達率は7.6%。前回の2025年10月調査の8.3%から0.7ポイント低下した。

また、置き配などの多様な受け取り方法の利用率は31.0%となり、前回から1.1ポイント増加した。

少しずつではあるが、変化は見られている。

ただ、再配達率7.6%。100個の荷物があれば、そのうち約8個は一度で届けられていない計算になる。

たった8個と思うだろうか。それとも8個も、と思うだろうか。

運輸業界はこれからどうなっていくのか

宅配便の一つひとつにドライバーがいる。再配達が発生すれば、その分だけ配送ルートや時間の調整が必要になる。人手不足が課題となっている物流業界にとって、決して小さな問題ではない。

国土交通省は2030年度までに、多様な受け取り方法の利用率を50%程度に引き上げる目標を掲げている。

再配達を減らすために必要なのは、配送事業者の努力だけなのだろうか。

注文するときに受け取り日時を指定する。宅配ロッカーを利用する。不在になりそうなら置き配を選択する。

どれも特別なことではない。

私たちが普段何気なく選んでいる受け取り方法が、ドライバーの負担を減らし、物流の効率化につながっている。

荷物を届けてもらうことが当たり前になった今だからこそ、その「当たり前」を支えている人たちのことも考えてみたい。

再配達を減らすことは、ドライバーのためだけではない。これからも荷物が届く社会を維持していくために、私たち一人ひとりにできることなのかもしれない。

■参考・詳細
国土交通省
再配達削減PR月間 特設ページ(2026年11月16日)