先週、マイナ保険証が多く報道されていましたね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241202/k10014655311000.html
こんなふうに・・。
個人的には、歯医者に通ったり、住民票をとったり、印鑑証明をとったり、健康診断結果をマイナポータルで確認したり等、「マイナンバー」や「マイナンバーカード」はここ4年くらいで使う頻度が一気に増えてきまして、もはやスマホと財布とカードとセットで持ち歩かないと不安だな、という感覚です。
そんな「マイナXXX」ですが、すでにマイナ運転免許証が来年春から始まりますよね。今後さまざまなところで利用が進みそうです。
一方で、 マイナカード2.0 的な動きがあることは あまり知られていません。運転免許証リーダーを販売している企業としては、来年3月へ向けて今も対応に四苦八苦しているというのに、現在のマイナカードではないモノ（ID)が出回るらしいという話は、ため息の出る話です・・・。
今回は「マイナ」をめぐる経緯を、みなさんと一緒に「行政情報のデジタル化」という大きな流れなかで掴み直してみたいと思います。
2013年 「番号法」「番号利用法」「マイナンバー法」公布
あなたは誰ですか？ どこに済んでいる人ですか？ 納税はしていますか？ 被扶養者ですか？
あなたがあなたであることを証明してくれるのは、誰ですか？ 国家ですか？ 市役所ですか？ 家族ですか？
自分が誰であるかを証明するには、大人はだいたい保険証か運転免許証があれば事足ります。最近は在留外国人も増えているので、在留許可証とかパスポートも「私はXXです」と証明できるものです。
じゃあ、5才のこどもは？ どうやって 自分で どこの誰であるかを証明するのでしょうか。
幼稚園や保育園は「生徒手帳」が必ずあるのでしょうか。それを誰が本物であると言えるのでしょうか。文科省？ 厚生労働省？ 自治体？
まず、「マイナンバー」という概念と、「マイナンバーカード」というモノ を分けて考える必要があります。
マイナンバーとはそもそも何なのか？ どんな法制度なのか？
正確には”行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律”と言います。
https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000027/20170401_428AC0000000063
略して「マイナンバー法」 「共通番号法」「番号法」「番号利用法」「個人番号法」「マイナ法」とも言うそうです（立場によって言い方が変わっているかもしれませんね）。
目的。
第一条この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律の特例を定めることを目的とする。
国税庁は、マイナンバーカードというより、税番号制度という立場で 「マイナ」を語っています。
日本は、国民皆保険制度なので、社会保障（住所を前提とした）や住民票ベースとして個人を特定しています。ずっと前に「国民総番号制」という言葉がありました。これを やさしく やわらかく言い換えたのが マイナンバー とも言えます。国民総番号制というと 心理的抵抗があるからでしょう。あいえていまいうならば、「国民総番号制」と言ってしまった方が、デジタル化社会・デジタル社会化されるいま、実はわかりやすいのかもしれません。
2016年「マイナンバーカード」（番号法を運用するための手段）
住民基本台帳カードからマイナンバーカードに切り替えが始まったのが2016年。
以後、総務省が主体となって、国民キャンペーンが行われてきました。
2021年～ デジタル庁による「マイナＸＸ」
コロナ禍、まさに「国民ひとりひとり」への直接支援を阻むのが、旧来のアナログな仕組みであることがはっきりし、デジタル庁が発足ました。
新型コロナ感染症への対応の中、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。思い切ってデジタル化を進めなければ、日本を変えることはできない。これを強力にリードする司令塔が必要である、こうした思いで、デジタル庁の創設を決断いたしました。行政サービスの電子化の遅れ、バラバラな国と自治体のシステム、マイナンバーカードの利便性の問題、など、長年、手が付けられず、先送りにされてきた課題が沢山あります。デジタル庁には、政府関係者に加え、民間で様々な経験をされた方々が数多くいらっしゃいます。立場を超えた自由な発想で、スピード感をもちながら、行政のみならず、我が国全体を作り変えるくらいの気持ちで、知恵を絞っていただきたいと思います。
誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる、世界に遜色ないデジタル社会を実現する
以後、総務省とデジタル庁の共同戦線で 「マイナXX」は、世間を良くも悪くも騒がせてゆくこととなります。
2024年 マイナ保険証
直近でこういう感じになり・・・
2025年 3月 マイナ運転免許証
警察庁もほぼ準備完了のようで。
「運転免許みせてください」
という、路上の取締の方法も変わるのでしょうね。
2025年 春 マイナンバーカード スマホ搭載
マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載が予定されています。2025年の春、ということなので、4月？5月？ あたりでしょうか。
20XX モバイル運転免許証
直近の動きです。7月のデジタル庁の検討会ではこのようなことが議論されています。
本検討会では、
・ マイナンバーカードの「基本４情報等」を記録するmdocのほか、運転免許証、その他各種証明書のデータを記録するmdocを発行管理できる「mdoc発行管理システム」を、デジタル庁で構築、運営する。
→各証明書の発行主体が、「mdoc発行管理システム」を共同で利用。各発行主体の独自構築が不要に。
→運転免許証、その他各種証明書のスマホ搭載を、スピーディ・効率的に実現でき、社会のデジタル化を推進できる
スマホ運転免許証（Mobile Driver’s Lisence）が ロードマップ上に置かれていることが示唆されています。
ふつうに考えても、
マイナカードの運転免許証情報搭載（決定）→マイナカードのスマホ搭載（決定）→
スマホ運転免許証（必然）
ですからね。
2026年 次期マイナカード？？
こんな検討会も立ち上がっています。
によれば・・・
（１５）次期カードの導入時期
・ 個人番号カードの導入から10年を迎える2026年をひとつの視野に入れ、様々な関連システムの対応等に十分考慮し、極力、早期の次期カードの導入を目指し、引き続き検討を進める。
・ 次期カード導入時期以降、現行カードの電子証明書の更新の際には、電子証明書の更新ではなく、次期カードの取得を推奨し、速やかに次期カードへの切り替えが進むように検討する。
次期カード～？？？
いまコレ！！ 正直、ダサいっすね。
次期デザイン！
富士山？？ いや、イメージ、とのこと。どんなデザインになるんだろう・・。
イ 個人番号カード自体の更新（10 年目）について
本文P5より
個人番号カード自体の 10 年目の更新について、郵便局での更新体制の整備を推進するなど、市町村の窓口負担の軽減方策について更に検討を進める。なお、個人番号カードは、対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる最高位の本人確認書類であり、それ自体の更新については電子証明書の更新と異なり、顔写真の情報が必ず変更されるため、その確認を十分に行う必要がある。これらのことに鑑
み、現在と同様、対面による厳格な本人確認を継続する。
マイナ騒動 スゴイ オチ。
本文 P8より
(11)個人番号カードの呼称の変更
民間事業者が公的個人認証サービスを活用する場合をはじめ、マイナンバーを利用しないカードの活用法も現実には多くあるが、こうしたケースにおいてもマイナンバーが利用されていると誤解されたり、マイナンバーの利用とカードの利用とが混同されたりする主な原因の一つとして、マイナンバーカードという呼称があると考えられる。こうした混乱を回避するとともに、国民に親しまれるカードとするため、次期カード導入を契機に、「マイナンバーカード」以外の新たな呼称を、広く国民への公募も経て検討することが有意義であると考えられる。
そうなの～？
スゴイこと言ってますね。マイナカードは国民に親しまれてないそうです。自分で言っちゃって・・。
スゴイですね。マイナ騒動のオチはなんと
「マイナカード」って言うのやーめた！ ですって！
ほんとにそういうオチになるとしたらウケますね。
10年後にNHKが、”クロー○アッ○現代 令和のマイナ騒動とは何だったのか？” 的な特集をやりそう・・・。
