9月に令和3年度（2021年度）の概算要求がでました。
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002078.html

運輸安全系のあらたな増額（新設）で目立ったのは、

　

■旅客運送事業及び関連行政分野におけるICT活用によるデジタル化・リモート化等の推進　2.07億

■運行管理（点呼）の高度化　3000万

でしょうか。

　

■事業用自動車の運転者に対して乗務の前後に実施する点呼について、働き方改革や感染症対応の観点から、ＩＴ機器を活用した非対面での点呼の実施を促進する。
■AI等を搭載する点呼機器について、対面点呼よりも高い水準での安全性を確保できること等を要件とする認定制度を構築することにより、その導入を促進し、点呼の高度化を図る。

「AI等を搭載する点呼機器の認定制度」

とあります。
どういうものになるのでしょうか？　認定の主体は国土交通省？　XX協会？
どうなるのでしょうか？

そして、IT点呼同様、「テクノロジーを使う事業者に制限をかける」コンセプトとなるのでしょうか？

＜主な機能＞

1. 　顔や音声の識別機能による運転者の本人確認
2. 　血圧計や非接触式体温計との連携による運転者の体調確認
3. 　点呼完了後の車両の鍵の受け渡し

実質「官製点呼ロボット概略仕様書・要件定義書」ということになりましょうか。

技術開発的に「高度化」することと、高度化された機器が使われてる「効果性」は別です。重要なのは、「つかわれてなんぼ」。

IT点呼機器も、AI点呼機器も、実際にこれら機器をつかう事業者が増えたことで、点呼の質×量により、「路上の安全を高めた」かどうかが、国費投入の意味ではないでしょうか。