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血圧計測×アルコール計測の習慣化で、労働安全衛生DXを!運行管理・安全運転管理に最適な業務用血圧計の最新実績

2023.1.5


アルコール検知システム、IT点呼システム、遠隔点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社:静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、この度、業務用・企業向け血圧計の最新の実績をお知らせ致します。

1)過去7年の健康起因事故

運輸業界ではドライバーの健康起因による事故がやや減少傾向にあります。しかし、業態によっては、増加しています。もっとも多いのは乗合バスのドライバーで、次いでトラックドライバーの順。乗合バスの運転者に対する事故比率は依然として高いままです。トラックの健康起因事故は過去8年で最多となっています。

過去8年間で健康起因事故を起こした運転者は2,177人でした。このうち心臓疾患、 脳疾患、大動脈瘤及び解離が31%を占めています。このうち、死亡した運転者374人の疾病別内訳は、心臓疾患が54%、脳疾患が 11%、大動脈瘤及び解離が13%を占めました。
出典:令和4年度 第1回 「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」(2022.9.30)
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001515728.pdf

2)血圧計の出荷実績

このような背景の中、点呼で使用することを想定した据置式の血圧計が数多く出荷されています。過去5年(1-12月)の実績は以下となっています。2021,2022 とやや伸び悩みましたが、累計では500を超え、点呼場や企業の事務所内で健康管理システムとして定着しつつあると言えます。

【過去5年の業務用血圧計の出荷数】
【過去5年の血圧アプリケーションの出荷数】

3)点呼における血圧測定ガイドライン

全日本トラック協会から点呼における血圧測定のガイドラインが配布されています。日々血圧をチェックすることが推奨され、乗務可否の業務フローも示されています。
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/rodo/point_a4.pdf
出典:「運行管理者のための血圧計活用のポイント」パンフレットの作成について

4)過労運転防止と、血圧計助成金

事業用自動車総合安全プラン2025によれば、以下のようにトラック業界として、引き続き血圧計の助成を行う方針が示されています。
『「過労死等防止計画」に基づき、長時間労働対策など8項目の重点対策及び緊急対策である健康診断結果のフォローアップの重要性などの周知を図るため、健康起因事故防止セミナー、定期健康診断の有効活用と睡眠時無呼吸症候群(SAS)対策セミナーを全国展開するとともに、睡眠時無呼吸症候群(SAS)スクリーニング検査助成、血圧計の導入助成を実施』
これらを受け、 全日本トラック協会では令和4年度にも血圧計導入促進事業を毎年行っています。
購入費の 1/2、上限5万円の補助額となっています。

https://jta.or.jp/member/shien/2022ketsuatsukei.html
全日本トラック協会 令和4年度血圧計導入促進助成事業について

5)安全運転管理者DX

データ管理型の血圧計は、遠隔点呼の導入とともに緑ナンバー業界で広がりつつあります。また、今般、安全運転管理者選任事業者にもアルコール検知器の使用が義務づけられた事を受け(現在延期)、安全運転管理業務全体のデジタル化が進むことが考えられます。デジタルデータとして管理できるアルコールチェック×血圧チェックは、今後、労働安全衛生管理機器として、運輸事業者だけではなく、広く一般事業主にも広まってゆくことが期待されます。


<本件に関するお問合せ>
 東海電子株式会社 営業部
東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第3ビル 203
E-mail: info@tokai-denshi.co.jp