国土交通省が主催する運行管理高度化検討会によれば、
2023年1月から自動点呼の機器認定制度を開始するという。
もともと1年前から自動点呼は乗務後からスタートすることは決まっており、
実証実験を重ねてきたが、結果「条件付き」となった。
つまり、「無人化」ではないということだ。

「制度化にあたっては当面、条件付き点呼自動化（非常時は運行管理者等が対応）を対象とする。」

一方で、2022年4月からスタートした遠隔点呼だが、実は制度的にはさらなる規制緩和が予定されている。
言ってみれば、制度的にはまだハンパであり（事実、遠隔点呼では電話点呼は対象外であり、
従来型の遠隔地IT点呼の優良性外し、には至っていない）、プロローグに過ぎないのである。

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