いや、こっちかなあ・・
全事業者解禁（バス、タク、トラック）！
いよいよ遠隔点呼が解禁となります。
乗合バス、貸切バス、ハイヤー、タクシー、トラック、事業免許をもつすべての事業者が対象です。
Gマークしばりもなく、新免しばりもありません。
規模のしばりも、事故率しばりも、行政処分履歴も、一切関係ありません。
むしろ、新規事業申請の運行管理体制に、遠隔点呼前提の点呼体制でも良いわけです。
もしかしたら、M&A戦略にも関係してくるかもしれません。
第三回運行管理高度化検討会 遠隔点呼編
パブリックコメント結果も踏まえ、運行管理高度化検討会が、「遠隔点呼」の要件をほぼ確定させました。
第三回 検討会の資料から・・
実証実験実施企業一覧。
点呼の確実性評価。
ヒアリング結果。
遠隔点呼の制度化に向けた最終とりまとめ
上記実証実験の評価結果およびパブリックコメントをうけ、最終的に 以下となりました。
議事録。
＜遠隔点呼の制度化に向けた最終とりまとめについて＞
○ 遠隔点呼を異なる支局の管轄区域を跨いで行う場合は、それぞれの支局がしっかり状況把握できるよう申請等の仕組みを考えてほしい。
○ 遠隔点呼に使用する機器・システムが満たすべき要件の４．④について、「内部『形式』のまま」ではなく「内部『構造』のまま」という文言が適切。
○ 運行中の動態管理について、将来的な検討テーマとしてほしい。
○ 遠隔点呼の制度化後、実運用の状況についてフォローアップを実施し、実態を踏まえた上で制度を磨き続けることが必要。中小事業者含めた業界全体の点呼の質が向上することを期待している。
○ 遠隔点呼の機器導入にはコストが発生するため、事業者負担を軽減するスキームを今後検討してほしい。
○ 遠隔点呼の記録情報について、事業者の本社に一元的に集約する方法を検討することも一案ではないか。
○ 運転免許証の確認について、定期的に対面で直接確認し、不正を防止することも必要ではないか。
いつから開始？
遠隔点呼に関してはおそらく、第四回運行管理高度化検討会（3月末）をもって、制度化（解釈の通達）・文書化（運用ガイドライン？）が行われ、2022年4月から開始 となるのではないでしょうか。
いままで、IT点呼をやりたくても諸事情でできなかったみなさま、Gマーク有無と関係なく、「IT点呼と似たような（でもちょっと高度な）遠隔点呼」を実施することが出来ます。
なぜこうなっちゃったんですかねえ。既存のIT点呼実施事業所は、より高度じゃないものでもOKだという。そこまでしてGマーク事業所のインセンティブ維持にこだわる理由は何なのでしょう・・。
以上、2021年12月に行われた第三回運行管理高度化検討会資料
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html
より 遠隔点呼についての最新情報でした。
前回までの検討会の記事は以下参照ください。
