夏休みを迎え、遊覧船やマリンレジャーを楽しむ方も多いのではないでしょうか。
しかし、乗船前にひとつ知っておいてほしいことがあります。
それは、その船舶を運航する事業者が、海上運送法に基づく必要な手続きを経ているかどうかです。

各地方運輸局でも、利用者向けの情報が公開されています。
四国運輸局では、「旅客船事業者（遊覧船事業者）の安全情報」を公開しています。

行政は情報公開に加え、安全管理に問題があった事業者には行政処分を行っています。
関東運輸局は7月15日、船舶運航事業者に対する事業停止命令を発出しました。

処分内容には、安全管理体制や運航管理、アルコール検査体制など、安全運航に関わるさまざまな項目が含まれています。

行政による安全対策が進む中、事業者側でも安全管理の高度化が進められています。
その一例として、佐渡汽船株式会社様の安全管理高度化事例をご紹介します。東海電子のスマートフォン対応クラウドアルコール検知器「ALC-MobileⅢ」を活用し、船舶特有の運航環境におけるアルコールチェックの信頼性向上に取り組まれています。

船上のアルコールチェックを高度化。「ALC-MobileⅢ」佐渡汽船株式会社様の活用事例

国土交通省や各運輸局では、利用者が安心して船を利用するための情報が公開されています。
夏休みに船を利用する機会があれば、出発前にこうした情報を確認してみてはいかがでしょうか。

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6月、奇しくもこの2つの判決が。軽井沢スキーツアーバス事故と知床遊覧船事故。

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運輸安全委員会年報２０２５