アルコールについて学ぶということ

企業向けアルコール教育講座の意義

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 897635b8e5b257bb3df85db4b91a0509.jpg
トラック会社での研修風景

アルコールを飲むとなぜ酔うのか? 
どれだけ飲むと、どれくらい血中にアルコールが残るのか?

みなさんの会社では、社内に、アルコール飲料の濃度や、アルコールの分解プロセス、健康に与える影響など、体系的に、教えてくれる人はいますか?

私たちは、小学校でアルコールについて習ったでしょうか? 中学校で習ったでしょうか? 高校で習ったことがあるでしょうか? 

家庭で、お父さんやお母さんから、アルコールについて何か教わったことはありますでか? 

二十歳を過ぎ、先輩や友人たちの受け売りで、アルコールについて知ったつもりになっていないでしょうか? 

いまや、企業こそが、労働安全衛生観点で、社員に対して「アルコール教育」をやるべきなのです。

アルコール教育教材

道路交通法の罰金や罰則だけが、飲酒運転防止のための知識ではありません。

例えば、パッチテストをやるとか。

アルコールの受容性を確認できるパッチテストを全社員で実施するとか。

例えば、クイズをつかってみるとか

アルコールについて正しい知識を得ることで、アルコールについて正しく向き合う事が出来ます。

「オレは飲まないから関係ない」
「あたしは飲まないから関係ない」

お酒に縁がないひとにとっても、飲酒教育を体験することで、周囲にあるアルコール問題にいち早く気づくための知識を得ることができます。

企業向け飲酒教育カリキュラム

飲酒教育講座については、対象者によって、おおきく2つあります。


カテゴリA 全従業員向けアルコール基礎知識
  講座1 アルコール「1単位」と体質
  講座2 「酔い」の正体と運転への影響
  講座3 「寝酒の落とし穴」と「摂取のコツ」
  講座4 「アルコール依存症」の予防と早期発見

ASK公認 飲酒運転防止インストラクターによる、ビデオ、クイズを交えたワークショップ型教育(目安:講座1+講座2=1時間、講座1~4=2時間)です。

カテゴリB 安全運転管理者・運行管理者向けアルコール基礎知識
  ・管理者が知っておくべきアルコール基礎知識
  ・パッチテストの使い方
  ・アルコールスクリーニングテストの使い方
  ・アルコール依存症、ほか飲酒問題について
  ・法人がアルコール検知器を導入する際のご注意
  ・法人向けアルコール検知器の設備管理ルールについて


飲酒運転防止インストラクター資格を持ち、アルコール検知器の導入支援経験者による、企業管理者向けの研修です。主に、運行管理者、安全統括責任者、経営者等を対象としています。

事業用自動車総合安全プラン2020

飲酒運転ゼロへの道は険しく、厳罰化やアルコール検知器の利活用だけでは達成できません。国土交通省 事業用自動車総合安全プラン2020によれば、飲酒運転や薬物運転について、以下のように方針が示されています。

<重点施策>
・飲酒運転に対する行政処分等の強化
・飲酒運転・薬物運転根絶のための指導等の実施
・アルコール依存症の検査方法等の周知
・運転中の携帯電話・スマートフォン使用防止のガイドライン等の周知徹底

このことからも、飲酒運転、飲酒問題は、教育啓発、指導および監督、従業員へのスクリーニングテスト実施が大切であることがわかります。

航空業界 アルコール教育教育

国土交通省は、航空業界における飲酒の不適切事案に対して、アルコール検知器の運用のみならず、アルコール依存症対策についても、安全管理規定上、措置を講じることが義務づけられました。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001344669.pdf

○経営者を含む全関係職員に対し定期的なアルコール教育や、依存症職員の早期発見等のためカウンセリング環境等の体制整備を義務化
○安全統括管理者の責務として飲酒対策を明確化し必要な体制を整備


2019年7月5日改訂 安全管理システムの構築に係る一般指針https://www.mlit.go.jp/common/001297872.pdf
においても、アルコール教育実施が規定されています。

3.2.3 安全統括管理者の権限及び責務に関する事項
安全統括管理者とは、事業者内の安全管理の取組を統括的に管理する責任を有する者であることから、安全に関する重要事項について経営の責任者に報告することや事業者内の飲酒対策を総括管理すること等、安全統括管理者が果たすべき具体的な役割を明らかにすること。また、アルコール教育やアルコール検査等飲酒対策を含む安全施策・安全投資の決定などの安全に関する重要な経営判断に直
接関与することなど、社内で付与される権限及び責務を明らかにすること。

3.3.5 教育及び訓練に関する事項
事業者自身の安全管理システムを社内に浸透させるための教育、安全啓発セミナー、航空機乗組員の疲労リスクの管理に係る教育(*1)、アルコールに関する教育(*2)、ヒューマンファクターズに関する訓練等を定め、これらを実施することにより、組織内の安全文化の醸成を図ることを明らかにすること。
*1: 教育内容には一般的な睡眠衛生や航空分野における疲労に関する基本的な事項・乗務への影響も含むとともに、航空機乗組員、乗務割を担当する職員の他、関連する管理部門・経営層等の、当該リスク管理に関連する全ての職員に対し定期的に実施すること。
*2: 教育内容は、「航空従事者の飲酒に関する基準について」(平成 31 年4月9日、航空従事者の飲酒基準に関する検討会)の内容を十分に反映させることとし、航空機乗組員、客室乗務員、運航管理者、運航管理担当者、運航管理補助者、整備従事者、乗務割を担当する職員の他、関連する管理部門・経営層等の飲酒対策に関連する全ての職員に対し定期的に実施すること。


そう、航空業界にいたっては、パイロットだけではなく、客室乗務員、地上にいる管理者、整備に携わるひと、関係者すべてがアルコール教育の対象となっているのです。

東海電子は、飲酒運転防止インストラクター 60名以上を擁し、頼まれれば、どこにでも教育実施に伺います。

内容も、経営者向け、管理者向け、一般社員向け、等ご相談に応じます(但し、最低限50分は頂く必要が御座います)。

このページでは、社員への飲酒教育を考えている企業様、アルコール検知器を導入していて、検知者をどう扱って良いかルールを作りかねている企業様向けに、飲酒運転防止体制、飲酒問題の防止体制を構築するための情報をお届けしてゆきます。

ともに、学んでゆきましょう。