道路の安全

自動車事故のない社会を目指して

内閣府の『交通安全白書（令和元年発行）』によれば、日本の陸上交通においては、年間死傷者は46万人いるという。

毎日、1274二人。誰かがどこかで、怪我をしたり（させたり）、ときに命落としている（誰かの命を奪っている）。



毎年、事故が減ったと誰かはいう。将来自動運転で事故がなくなると、あるひとは言う。

しかし、大切なひとを失った、大切な健康が奪われたその日から、苦しみと悲しみと悔いは、始まっている。交通事故ゼロを目指すということは、明日の1200人、今年の46万人を生まないことである。

第10次交通安全基本計画　達成は？

日本（政府・内閣府）は、交通安全対策基本法に基づき、交通安全に関する中期的な基本計画を5年単位で定めています。
平成28年～平成32年までの第10次交通安全基本計画によれば、

２．道路交通の安全についての目標
① 平成 32 年までに 24 時間死者数を 2,500 人(※)以下
とし，世界一安全な道路交通を実現する。
（※この 2,500 人に平成 27 年中の 24 時間死者数と 30
日以内死者数の比率を乗ずるとおおむね 3,000 人）
② 平成 32 年までに死傷者数を 50 万人以下にする。

24時間死者数2500人以下、死傷者数50万人以下という目標は、ぎりぎり達成しそうな数字と言えます（平成32年、つまり令和2年12月まで）。

このように、「事故ゼロへの道」は、まずは内閣府が中期的な目標やKPIを打ち立て、各省庁（国交省や警察庁）が、達成のための計画をたてることになっています。

つまり、基本計画に入っていない政策（予算や法改正）は、基本、実現されない、ということです。

折しも、交通安全に関する閣僚級会議が2月に開催され、2030年へむけて各国が、インパクトのある事故ゼロ実現ビジョンを掲げることになるでしょう。

果たして、日本は、安全安心な交通社会に向けて、どんなビジョンを掲げるのでしょうか？

　

道路運送事業関連の記事はこちらから。