航空の安全

航空事故のない社会を目指して

内閣府の『交通安全白書（令和2年発行）　第2部　第3編　航空交通』　によれば、日本の航空交通において、死傷者は13人と報告されている。

航空機の安全な運航の確保

　航空業界における運輸・運航の安全は、主に8つの取り組みがなされている

  1. 　安全な運航の確保等に係る運航基準等の整備
  2. 　運輸安全マネジメント評価の実施
  3. 　乗員政策の推進
  4. 　飲酒に関する対策の強化
  5. 　落下物防止対策の強化
  6. 　外国航空機の安全性の確保
  7. 　小型航空機等に係る安全対策の推進
  8. 　危険物輸送安全対策の推進
  9. 　航空交通に関する気象情報等の充実

　上記のうち、特筆は4。平成30年前後、航空業界でこれまでにない飲酒がらみのインシデントが多発。結果、2019年7月　航空運送事業者については，操縦士，客室乗務員， 運航管理者，整備士等、広範囲にわたってアルコール検知器 を使用した業務前の検査が義務付けられることとなった。


第10次交通基本計画（平成28年～平成32年の5カ年）では、航空交通における目標は以下となっている。

１．航空事故のない社会を目指して
○ 航空事故を減少させる。
○ 事故につながりかねない安全上のトラブ
ルの未然防止を図る。

２．航空交通の安全についての目標
○ 本邦航空運送事業者が運航する定期便について, 死亡事故発生率
及び全損事故発生率ゼロ
○ 航空事故発生率及び重大インシデント発生率に関する 14 の指標で,
直近５年間の実績の平均値について年率７％削減

果たして、航空交通における事故ゼロ・インシデントゼロはいつ達成できるだろうか？

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