海上の安全

海上事故のない社会を目指して

内閣府の『令和４年版交通安全白書　第2編　海上交通編』　によれば、日本の海上における船舶事故隻数は、第９次交通安全基本計画期間（平成23～27年度）の年平均では2,256隻であったものが，令和３年では1,932隻となっており、605件の事故、死傷者は247人であったという。

船舶種類別状況船舶種類別では，

　・プレジャーボートが1,019隻（53％）
　・漁船が428隻（22％）
　・貨物船が198隻（10％）
　・遊漁船が80隻（４％）
　・タンカーが57隻（３％）
　・旅客船が33隻（２％）
　・その他が117隻（６％）であり，


小型船舶の事故隻数が全体の79％を占めているという。


第11次交通基本計画（令和３年～令和７年の５カ年）では、海上交通における目標は以下となっている。

１．海難のない社会を目指して
○ 海難の発生を未然に防止するとともに，海上における人命の喪失を防ぐ
○ 経済や自然環境への甚大な悪影響を防ぐため，海上交通の安全を確保する。

２．海上交通の安全についての目標
① 2020年代中に我が国周辺で発生する船舶事故隻数（本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。以下同じ。）を第９次計画期間の年平均（2,256隻）から約半減（約1,200隻以下）することを引き続き目標とし，我が国周辺で発生する船舶事故隻数を令和7年までに1,500隻未満を目指す。

② ふくそう海域※における航路を閉塞するような社会的影響が著しい大規模海難の発生数をゼロとする。 ③ 海難における死者・行方不明者を減少させるためには，高い救助率を維持確保することが重要であることから，救助率95％以上とする。 ※ 東京湾，伊勢湾，瀬戸内海及び関門港における船舶が多数通航する海域


事故のない安全、安心な海上交通を、社会はどうやって実現してゆくだろう？

海上輸送