COVID-19と、運輸安全

新型コロナウィルスは、社会における対面コミュニケーションのあり方を変えてしまいました。

運輸業界においても、運行管理の現場、対面点呼、呼気アルコール検知器のあり方など、未知の世界への対応を余儀なくされました。

WHO COVID19 ダッシュボード
https://covid19.who.int/

日本政府
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

業種別ガイドライン
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20200827

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
https://corona.go.jp/action/

国、自治体、管轄官庁、予防と補償、あらゆる手を瞬時に打ち、また、終息を予測しつつ未来への投資も行わないと、社会が、企業が、ひとが・・。

運輸業界への影響は? 

2020年7月末時点で以下のように影響度合いが報告されています。
https://www.mlit.go.jp/common/001359092.pdf

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 (宿泊)

○宿泊予約が70%以上減少と回答した施設は、自治体の行うキャンペーンやGo To トラベル事業の開始等により、 7月分は約3割まで改善し、一定の回復基調が見られるが、8月以降分は約4割となるなど、依然厳しい状況が続いている。
○支援制度については、資金繰り支援を85%の施設が活用し、約8割の施設が給付済みとなっている。
○雇用調整助成金は、8割の施設が活用しており、55%の施設が給付済みとなっている。(先月の調査時点では、4割の施設が給付済み)

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 (旅行)

○宿泊予約が70%以上減少と回答した施設は、自治体の行うキャンペーンやGo To トラベル事業の開始等により、 7月分は約3割まで改善し、一定の回復基調が見られるが、8月以降分は約4割となるなど、依然厳しい状況が続いている。
○支援制度については、資金繰り支援を85%の施設が活用し、約8割の施設が給付済みとなっている。
○雇用調整助成金は、8割の施設が活用しており、55%の施設が給付済みとなっている。(先月の調査時点では、4割の施設が給付済み)

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 (貸切バス)

○7月においては、運送収入が70%以上減少する事業者は全体の84%、車両の実働率は約12%と、依然極めて厳しい状況が継続。
○8月も、84%の事業者が70%以上の運送収入の減少を見込む等、引き続き厳しい状況が続く見通し。
〇支援制度については、資金繰り支援を84%の事業者が活用しており、約7割の事業者が給付済み(先月の調査時点では、76%が活用、約6割が給付済み)。雇用調整助成金を95%の事業者が活用しており、66%の事業者が給付済み(先月の調査時点では、92%が活用、54%が給付済み)。

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 (乗合バス)

○高速バス等については、輸送人員(前年同月比)が6月の70.1%減から7月の65.7%減と改善傾向であるが、7月の運送収入については70%以上減の事業者が全体の56%に及ぶなど、依然厳しい状況は継続する見込み。
○一般路線バスについては、輸送人員(前年同月比)が6月の28.5%減から7月の25.2%減になるなど、若干の改善傾向。一方で、運送収入が30%以上減の事業者が7月の32%から8月の35%に増加する見通しであるなど、新型コロナウイルスの感染拡大により経営状況が悪化するおそれもある。
〇支援制度については、資金繰り支援を63%の事業者が活用しており、56%の事業者が給付済み(先月の調査時点では、56%が活用、47%が給付済み)。雇用調整助成金を約7割の事業者が活用しており、約4割の事業者が給付済み(先月の調査時点では、約6割が活用、2割が給付済み)。

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 (タクシー)

○7月においては、運送収入が50%以上減の事業者が前月の25%から11%に、輸送人員が前月の41%減から34%減となるなど、6月に引き続き改善がみられる。
○一方で、8月以降は運送収入が50%以上減の事業者が約2割と再び悪化する見通しであるなど、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が継続する見込み。
〇支援制度については、資金繰り支援を96%の事業者が活用しており、93%の事業者が給付済み(先月の調査時点では、92%が活用、86%が給付済み)。雇用調整助成金を約8割の事業者が活用しており、約5割の事業者が給付済み(先月の調査時点では、約7割が活用、約3割が給付済み)。

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 (航空)

○国内線については、輸送人員は、7月は67%減、8月は70%減(見込み)、便数は、7月は51%減、8月は18%減(見込み)となっている。5月を底に緩やかに回復してきたが、全国的な感染再拡大等を受け需要回復の動きは鈍化しつつある。
〇一方、国際線については、輸送人員は、7月は97%減、8月も97%減(見込み)、便数は、7月は94%減、8月は92%減(見込み)となっており、引き続き極めて厳しい状況。

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 (鉄道)

○輸送人員については、50%以上減少と回答した事業者が、大手民鉄では6月に引き続き7月もゼロ、公営では6月の約1割から7月はゼロ、中小民鉄では6月の19%から7月は22%と、前月から横ばいとなっている。
○一方で、7月と比べて8月に悪化を見込む事業者があるなど、厳しい状況が見込まれる。
○支援制度については、資金繰り支援を活用している事業者は約5割、雇用調整助成金を活用している事業者は約4割となっている(先月の調査時点では、資金繰り支援は約4割の事業者が活用)。

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 (外航旅客船)

○定期航路事業については、日中航路(1者)は1月26日以降、日韓航路(3者)は3月9日以降、旅客輸送を休止。旅客輸送専門の1者を除き、貨物のみの輸送を継続。
○クルーズ船事業(邦船社)については、3月~8月は全事業者が運休予定。

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 (内航旅客船)

○観光船については、 6月より改善しているものの、7月における運送収入が70%以上減少した事業者が6割に及んでおり、引き続き厳しい状況。
〇観光船以外については、6月より改善しているものの、7月における運送収入が50%以上減少した事業者が、3割以上に及んでいる。
〇支援制度については、資金繰り支援を76%の事業者が活用しており、69%の事業者が給付済み。雇用調整助成金を69%の事業者が活用しており、42%の事業者が給付済み(先月の調査時点では、65%が活用、25%が給付済み)。

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 (貨物自動車運送業)

〇運送収入については、20%以上減少した事業者が、 6月は全体の2割であったが、7月は約3割となった。
〇品目別の運送収入については、自動車メーカー等の生産活動の停滞等の影響で、鉄鋼厚板その他金属素材、完成自動車やオートバイ、自動車部品の荷動きが引き続き低調傾向であり、7月は鉄鋼厚板等について約3割、完成車等については約2割減少。
〇支援制度については、資金繰り支援を36%の事業者が活用しており、25%の事業者が給付済み。雇用調整助成金を36%の事業者が活用し、17%の事業者が給付済みとなっている。

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 (内航貨物船)

○売上については、30%以上減少した事業者が、7月は18%となっており、前月からほぼ横ばいである。
○支援制度については、資金繰り支援・雇用調整助成金を活用している事業者はそれぞれ24%、17%となっている。


このページでは、新型コロナウィルスと運輸業界に関する話題を取り上げてゆきたいと思います。