経営許可申請時に、アルコール検知器のタイプと台数の申告が必要な件。
トラック、バス、タクシー等、旅客、貨物に限らず、自動車運送事業を開始する前に必要なものは何でしょうか?
ドライバー? 当然。
車両? 当然。
運行管理者? 当然。
それ以外には?
そう、アルコール検知器という設備の申告が必要なのです・・。
出典:「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について」の細部取扱について
③アルコール検知器の配備計画
泊まり運行 □有り ・ □なし
設置型 XX 台 携行型 XX 台
この申請書様式は、2011年5月1日の、旅客・貨物自動車運送事業者におけるアルコール検知器の使用義務化開始日以降使われています。
この申請書は、事業開始前に、ある程度どういうタイプのアルコール検知器を何台配備(設置)することになるのか、経営者は想定しておく必要があるということを意味しています。
自動車運送事業の経営者は、まず、アルコール検知器を配備する(購入計画)にあたっては、「泊まり運行」があるかないか、を見立てなければなりません。
実は、そもそも、アルコール検知の選び方もへったくれもなく、行政が、経営許可申請レベルで、泊まり運行がある場合であって「携行型」に台数記載がなければ、申請は通さないわけです。
実際は、経営を開始してから思ったよりも輸送の契約が取れなかったりするケースもあります。なので、事前に購入して配備しなければならない、ということではありません。
ここで問われているのは、アルコール検知器の携行が必須である点呼規則(特に、電話点呼、中間点呼)を知ってますよね、経営するにあたっては、という意図でしょう。
アルコール検知器購入ガイド
選ぶ基準は、値段ですか?
確かに重要ですよね・・。安全投資とはいえ、なるべく投資額は控えたいですよね・・・。
それとも、記録(社員番号、名前、日時、検知結果)ですか?
あらためて、アルコール検知器の配備・増設計画を検討されてる企業様へ、当社のプライスリストをつかって、選ぶ基準をご説明致します。
「得たい価値(真の抑止か、最低限のかたちか)」と、「その価値を得るための事業経費」 について、あらためて思案くださいませ。
実は、当社製品の総合カタログ・総合価格表というものがありまして・・・。
当社のラインナップを、目的別に、掲載しており、これをつかって説明いたします。
目的、点呼形態別アルコール検知器
まず、認識して頂きたいのが、飲酒運転防止体制には、2つアプローチあるということです。
機器によるアプローチ
もうひとつは
教育アプローチ
です。
どちらが欠けてもいけません。
そもそも、「アルコール検知器導入」だけで、飲酒運転を防げると思ったら大間違いです。
義務化した自動車運送事業の業界では、このような結果となっています。
アルコール検知器と、飲酒に関する教育は、両輪なのです。
さて、今回は 機器アプローチの方です。
機器にも、価格アプローチや、「効果性」アプローチ、いろいろ選択の基準があります。
営業所設置型、始業点呼、終業点呼は、「人数」による処理能力を考慮。
まずは、機器アプローチの基本として、設置型の配備イメージを持ちましょう。
設置型の特徴は、シンプルに、電池式ではないこところにあります。
「常に電源オン」「すぐに呼気吹き込みができる」という点です。
「いちいち電源をいれてXX秒待つ」とか「また、電池交換しなきゃ!」という心配はご無用です。
また、何より、常時電源ON(ACアダプタ方式)なので、「すぐに吹き込みができる」「行列ができないように」という点呼の動線設計に、多大なる貢献ができると考えております。
ここは、ものすごく、自信があります!
なにせ、18年前、「電池がね・・」「行列がね・・」「実は身代わりが・・」
このたった3つの声から出来たのが、初代ALC-PROⅠ、なのです。
あらためて、一社に一台、設置型・記録型。
あらためまして、こんにちは、業務用アルコール測定システムALC-PRO、です。
生まれてから18年立ちます。
あらためて、当社のALC-PRO2という機種を、「運行管理、点呼で使うアルコール検知器の標準」として推奨致します。
健康管理って、かけ声じゃだめで、「健康管理の具体化・見える化・標準化・機械化」になると思います。ましてや、DXは何のためかというと、安全と生産性の両立ですから、運転者のバイタルデータも当然デジタル化されていなければなりません。
そして、IT点呼(遠隔点呼)。
バイタルデータが社員情報が電子化されていてはじめて、意味あるIT点呼、になるのではないでしょうか。
IT点呼、運行管理DXを目指しているなら。
最近はやりの「DX」。
運行管理のデジタル化、点呼のデジタル化、IT点呼の要件拡大、ロボット点呼、運行指示書の一元化・・・。
運行管理DXとでも言いましょうか、会社をあげて取り組んでいるお客様も多いと思います。
はっきり言います。
アルコール検知器のPC接続、アルコール検査の記録保存。
ここに踏み出せない運輸企業は、「運行管理者DX(輸送安全規則20条のDX)」は、ムリです。
○社員マスタの電子データ化
○アルコール検知結果の電子データ化(社員番号と結果)
○点呼の電子データ化
○乗務日報の電子データ化(デジタコデータ取り込みアプリ)
○運行指示書の電子データ化○○その他アプリケーション
手書き体温結果、手書き点呼簿、アナログタコグラフチャート紙、紙の運転者台帳・・。デジタル化が叫ばれる一方で、実は点呼現場に残っている、風景。
「アナログのばばぬき」です。
運行管理のデジタル化を阻むのは、社内外のアナログ温存圧力かもしれません。あるいは、古き良き点呼体制へのノスタルジー? あるいは、デジタル化への本能的な恐れ(データ消失等)? あるいは、「正直、デジタルは改ざんしにくい」?
デジタル化=すべて解決、とは思いません。
が、「デジタル化を目指す」と宣言するなら、聖域を設けずアナログに切り込むしかないです。そうしないと、「アリの一穴」となります。
DXのプロジェクト失敗の原因が、よもや、「アルコール検知器結果を手書きで点呼簿に書くことをやめられない」や「国土交通省や業界団体が運行記録計のデジタル化に消極的だから・・」といういいわけにならないことを祈ります。
携行型・・
続いて今度は、携行型(遠隔地・中間点呼用)、車両装着型、マイカー通勤者の自宅測定向け(セルフアルコールチェック用)タイプです。
遠隔地・中間点呼用として、4種類あります。
○携行型その1 スマートフォン接続型
○携行型その2 アルコールインターロック型
○携行型その3 デジタコ接続型
○携行型その4 簡易型
当社のプライスリストには、その1とその2とその4が掲載されています。
営業設置型、多人数供用型とは違い、携行型、遠隔地型を選ぶ基準としては、「本人のアルコール検査であることがわかるか」、つまり、「なりすまし防止機能があるかないか」、これは重要な選択ポイントです。
なぜなら、基本、営業所での測定ではなく、目の届かないところ(時間、場所)で使用するからです。
携行型は、カメラ付きが基本です。
○不正防止機能があるタイプその1:スマートフォン接続型(スマホカメラ)
○不正防止機能があるタイプその2:アルコールインターロック(カメラ付き)
携行型でカメラを持たない機種は、
○不正防止機能がないタイプ:記録が残らない、データを残せないタイプ
と考えるべきです。
携行型(デジタコにケーブル接続するアルコール検知器)
ひとつご注意点があります。
デジタコ接続タイプについては、接続されるデジタコが、ドライブレコーダー付きであり、ドライブレコーダーのカメラと連動する動きをしないと、本人確認機能としては、不正防止に弱い簡易検知器並、です。
デジタルタコグラフにアルコール検知器を接続して、運転日報にアルコール検知数値が出ることが、「スゴイ」的な話がありますが、ドライブレコーダーのカメラ撮影と連動していないアルコールチェックの結果は、「飲酒運転を防止・抑止するという目的」からは、証拠能力として弱い、飲酒運転防止抑止力は弱い、ということを踏まえておく必要があります。
ドライブレコーダーに、簡易検知器を使用した映像を記録した方が、本人のアルコール検査結果としての証拠能力は高いとも言えます。
飲酒教育、ゼロ円。
はい。アルコール検知器をご購入いただいたお客様からご依頼があれば、いつでもお伺いします。
ほんとに、「検知器を入れました」「使ってます」だけでは、飲酒運転は根絶できないので・・・(出来ていないので・・)
指導監督に、ドライブシミュレータを。
長々と失礼しました。
今回の記事は、要するに、価格表をご覧ください、という営業でございました。
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