IT点呼システム及びアルコール検知器を開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、ウィルス感染発生時に使用されていたアルコール検知の引取消毒サービス開始から1年経ち、この度、実績と傾向をとりまとめましたのでお知らせ致します。

1．感染発生時の引取消毒サービスについて

当社は一昨年4月から、アルコール検知器をお使いの運輸事業者様に対し、新型コロナウィルスの感染発生時について重要なお願い（注意喚起および消毒サービス提供）をさせていただいております。

2020年5月1日 当社ウェブサイト掲載
“検知器使用者が新型コロナウィルス感染者だと判明したら”
https://www.tokai-denshi.co.jp/app/usr/topics/file/528_20200501194535_topic_file.pdf

本サービスは、契約ユーザに限り、感染発生時にすみやかに使用していたアルコール検知器引取り、消毒を行って返却するサービスです。これは、感染者が使用したアルコール検知器の物理的な処置に困っている事業者様に対し、二次的な接触感染の可能性を排除する意図、及び、アルコール検知器が二次感染やクラスターの原因になっていないかをメーカー責任としてモニタリングする意図、両方を兼ねています。

2．1年間の消毒件数と、新型コロナウィルス感染者数の相関について

1年前に開始した本サービスについて、以下にて概略をお知らせ致します。
残念ながら、2月から3月にかけて減少していた感染者数が4月から5月にかけて増加しつつあります。これは、まさに、新型コロナウィルス第4波と同じ状況にあると言えます。

感染者数の推移（月間）と消毒（月間）を重ねてみると、ほぼ第 X 波と一致しています。

*1 新型コロナウィルスの感染者数データは、NHK のサイト
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
を利用して作成しています

　

当社の検知器ユーザはトラック業が最も多いことから必然的にトラックが最も多くなったと分析しています。

　

多人数共用型のアルコール検知器は、コロナウィルス感染拡大の原因になるのではないかとの疑念が今でもありますが、結果的には、携行型（モバイル型）のアルコール検知器でも発生しています。

この事実は、ひとり一台・携行型アルコール検知器を使用する運用であったとしても、検知器以外の感染ルートが当然あり得る（個人の行動次第）ということを意味する一方で、携行型アルコール検知器を使用することで多人数共用型を使用する機会を減らし、二次感染の可能性を低くできたのではないかというプラスの仮説立ても可能です。いずれにせよ、個人持ち・携行型にしてから安心、という油断・過信は禁物で、多人数供用型も、引き続き個人持ち・携行型よりも理論上感染拡大リスクが高いという状況は変わらないと考えています。

　

3.行政、業界団体の見解

現在、国土交通省や、トラック、バス、ハイタク等の運輸系業界団体、アルコール検知器が、運輸事業所におけるクラスター発生の有無、クラスター発生時における呼気アルコール検知器の媒介の事実や可能性や事実について、調査を行った・公表した等の情報はありません。以下ガイドラインにおいて

「酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、こまめに除菌することや車両に備えられている携帯型アルコール検知器を活用する等複数の検知器を使用すること等により感染防止を徹底する」

とされているのみです。

○全日本トラック協会
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/anzen/guideline2nd.pdf
○日本バス協会
http://www.bus.or.jp/news/covid-19guideline_v3.pdf
○全国ハイヤータクシー連合会
http://www.taxi-japan.or.jp/content/?p=article&c=3111&a=13
○企業向け新型コロナウイルス対策情報 第６回 物流業における感染対策
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021865

1年前の緊急事態宣言から1年。仮説に基づくガイドラインはあれども、その後いかなる検証データもレポートも存在しないことが、当社がお客様から情報いただき、「正しくおそれる」ために、少ないサンプル数ながらも本レポートを公表する理由でもあります。

　

4．74 件に対する総評と、アルコール検知器とコロナ感染に関する当社の見解

アンケートからは、毎日除菌・消毒をしている様子が窺えました。しかし、結果的に1年で74件発生しました。いずれのケースも、感染源は不明です。
なお、この74件のうち、いわゆる「明らかにアルコール検知器が媒介となって感染拡大やクラスターの原因となった」と報告された事実は一件も確認できておりません。
理由としては、まさに今もってなお新型コロナウィルスは未知なままであり、アルコール検知器が媒介したのか、他の物品が媒介したのか、単純にヒトとヒトの濃厚接触であったのか、74件について、保健所を含め、断定できる知見を持つひと（機関）がいまだに存在しないからだと考えます。

しかしながら、重要な点は、今回の74件以外に顕在化していない（感染が発生したが消毒サービスを知らない、自社判断で廃棄等）インシデントが潜在的にあり、そのうちアルコール検知器を媒介した2次感染・拡大があったケースがなかったとは言い切れない点です。
特に、今般の「変異株」次第では、以前より、呼気アルコール検知器媒介の可能性が高まっていると推測すべき時期にきているかもしれません。

引き続き、アルコール検知器使用企業様におかれましては、アルコール検知器の除菌・消毒を徹底することと、点呼の際は2メール程度離れること、また、IT点呼の使用率を上げる事等を含め、長期戦を見据えた対策が必要です。

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本件に関する問い合わせ先：東海電子株式会社 営業企画部
東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第３ビル 203
E-mail: info@tokai-denshi.co.jp
東海電子コーポレートサイト：http://www.tokai denshi.co.jp
東海電子公式ECサイト：https://shop.tokai denshi.co.jp/