交通政策白書 P6 旅客事業者にとってこれほど恐ろしい数字はあるだろうか？

交通政策白書　P6　旅客事業者にとってこれほど恐ろしい数字はあるだろうか？

2025.7.21

去る5月、地味～に広報されたので気づかなかったのですが、交通政策白書の最新版です。

とても・・重要な事を言っている気が・・。

この表を一言で言うと

「消費者は、バス・タクシー・鉄道会社にはお金を落とさない、クルマメーカーにお金を落とす」

ということですよね？？

旅客輸送企業にとっては何と恐ろしい家計調査でしょうか！　

（中略）

国、自治体、交通関連事業者、交通施設管理者、利用者、地域住民等の幅広い関係者が、十分な連携・協働の下に取り組んでいく必要がある。本白書がこれらの取組を円滑かつ的確に進捗させるための一助になることを強く期待するものである。

市バス、民間乗合バス会社、タクシー会社、ハイヤー会社、旅行会社のみなさま、消費者のみなさま、住民のみなさま、ライドシェアドライバーのみなさま、全員で取り組んでください、とのこと。

交通政策白書でもライドシェアは必ず取り上げられる定番となりつつあります。

なにせ、消費者がお金をかけるのは・・・

（５）「交通空白」の解消に向けた取組人口減少や高齢化等が進行する中、日常サービスを支える地域交通の役割の重要性はより一層増加している。一方で、運転者の不足等を背景にバス路線等の廃止・減便が全国的に顕在化しており、地方創生の基盤といえる地域交通は危機的な状況にある。また、訪日外国人旅行者数は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前を超えたものの、訪問先は三大都市圏に偏在しており、更なる地方誘客が必要である。一方で、地方部においては訪日外国人旅行者を含め観光客の二次交通の確保が大きな課題となっている。このため、鉄道・バス、タクシー、乗合タクシー、公共ライドシェア、日本版ライドシェア等あらゆる移動手段を総動員しながら、こうした「交通空白」を解消し、「地域の足」及び「観光の足」の確保を強力に進めることが必要である。「交通空白」を解消し、地方のくらしと経済を支え、地方創生を実現すべく、国土交通省においては、2024年７月に「国土交通省「交通空白」解消本部」（本部長：国土交通大臣）を立ち上げた。この本部のもと、全国の地方運輸局・運輸支局等が課題を抱える自治体の首長を直接訪問、現場担当者への伴走支援、関係業界との橋渡しなどに精力的に取り組んでいるほか、新たな予算措置として、自治体等が「交通空白」解消に向けて公共ライドシェアや日本版ライドシェア等を導入する場合に、制度設計段階からサービス開始まで総合的に支援する制度を新たに創設した。さらに、同年11月には、「交通空白」に係るお困りごとを抱える自治体、交通事業者と、様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制を構築し、「交通空白」解消に向けて、実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進するため「「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム」を設置し、2025年３月末時点で自治体、交通事業者、パートナー企業等計1,000超の団体が会員として参画する等、官民関係者の幅広い連携をもとに、全国各地の課題解決に取り組む体制を整えた。

（９）利用者の多様なニーズに柔軟に応えるタクシーの実現と新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって顕在化したタクシー不足への対応
　配車アプリやキャッシュレスの導入支援を実施するとともに、柔軟な運賃設定を可能とするソフトメーターの制度を創設することで、利用者の利便性の向上を図った。
　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって顕在化した地域交通の「担い手」や「移動の足」の不足解消といった喫緊の課題に対応するため、収受する対価の目安をタクシー運賃の約８割に引き上げる、時間帯で移動の足が不足している場合も運行可能とするなどの公共ライドシェアの運用改善を行うとともに、タクシー事業者の管理の下でタクシーの不足する地域、時期、時間帯について、不足する車両分に限り地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスである日本版ライドシェアを2024年３月に創設した。また、日本版ライドシェアについては、利用状況を踏まえ、雨天・酷暑・イベント開催時、災害時における移動需要に応じた柔軟な対応や現金支払い、電話による利用を可能とする等の運用改善を行った。

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000447.html

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_fr_000191.html